簡単に仲介手数料を計算する方法｜速算式

住まいの情報を配信しているSumai-pro編集部です。
この記事では簡単に仲介手数料の計算方法、とくに速算式についての記事です。

仲介手数料と検索するとなんだかややこしい計算式を目にすることが多く、わざじゃないかと疑いたくなるほどわかりにくく説明されていることが多くこの記事ではできるだけシンプルに説明しています。

また併せて「仲介手数料以外の費用等の取り扱い」についても記載しましたので併せてご覧になってください。

仲介料手数料とは？

売主（上イラストでは左側）は不動産会社に「売却」の依頼を
買主（上イラストでは右側）は不動産会社に「購入」の依頼をします。

売主、買主間で売買契約が成立し、成功報酬として支払う不動産会社への費用のことです。

 

以下から計算する仲介手数料とは「仲介料の上限額」になります。
不動産会社が上限額を超える仲介手数料を請求・受け取った時は、法令違反となります。
仲介手数料を超える「仲介手数料以外の費用等の取り扱い」について最後にまとめていますので、併せてご覧ください。

 

その物件は仲介料がかかるかを知る方法

チラシ、ネットでみかける広告に「取引態様」という項目があります。
ここで「媒介・仲介」となっているものには仲介手数料が発生します。

「売主・代理」には発生しません。

 

簡単に仲介手数料計算する方法｜速算式

 

速算式は上記の方程式を覚えるだけ大丈夫です。

例えば、1000万円のお家が売買した場合の仲介料は1000万円×3％＋6万円で36万円となります。

なお、200万円や400万円など境目になっているときはどちらで計算しても同じになります。

 

仲介手数料の参考計算

 

仲介手数料の本来の計算式

念のため本来の仲介料の計算方法もできるだけわかりやすく掲載しておきます。

もし、気になる方は本来の計算と速算式両方で計算してみください。

 

1回目の計算

0～200万円部分を計算する。

2回目の計算

200万超～400万円部分を計算する。

3回目の計算

400万超～1,000万円までの部分を計算する。

 

上記すべてを合計すると仲介手数料がでてきます。

例えば売買価格1000万円を計算した場合、

1回目の計算

200万円×5％=10万円

2回目の計算

200万円（400万円－200万円）×4％=8万円

3回目の計算

600万円（1000万円－400万円）×3％=18万円

 

合計36万円。

速算式で計算したものと同じになりますね。

本来の計算式なのですが、面倒です。

そこで400万円以上なら1、2回目の計算は一定になりますよね。
なので最初から全体の金額に3％をかけてみると簡単になります。
そこで一般的に使われているのが速算式となります。

例外：低廉な空き家等の売買に関する特例

上記の計算式に例外ができたのが国土交通省告示第1155号　平成30年1月1日施行です。
増える空き家に対して不動産会社にやる気になってもらおうと国土交通省が特例を付けました。

400万円以下（低廉な空き家等）上限は18万円＋消費税

※通常の売買又は交換の媒介と比較して現地調査等の費用を要するものについて
となりました。

上記では計算できない例外として覚えおきください。

 

それにしても「低廉な空き家」と名付けられた方はどんな家にお住まいなのでしょうね？

「仲介手数料以外の費用等の取り扱い」について

この記事をお読みいただいている方はこれから売却・購入しようかと思う方だと思います。
そんな皆さまに、もう一つ知って頂きたいのが「仲介手数料以外の費用等の取り扱い」について。

つまり、仲介手数料以外の不動産会社に支払う費用についてです。

仲介手数料以外の不動産会社に支払う費用が発生するのには発生条件があります。その発生条件を満たさない時は仲介手数料以外の費用は発生しません。できません。

 

（1）依頼者の依頼に基づいて発生したものであること、
（2）通常の仲介業務では発生しない費用であること、
（3）実費であること、

公益社団法人　全日本不動産協会HP引用

仲介手数料以外の費用を請求されたときは、

• 依頼したか？
• 仲介業務なのか？
• 不動産会社に実費が発生していることなのか？

再度ご確認してみてください。
もし、ご確認して懐疑な点があれば担当者に、それでも不安が解消されなければ全国にある（公社）全国宅地建物取引業協会連合会や（公社）全日本不動産協会の支部にご相談くださいね。

 

きっと解決してくれると思います。