【コロナの影響】住まいの相談窓口は？

Sumai-pro編集部です。
令和2年5月4日現在コロナ渦はまだ出口が見ません。
始まらない学校や各メーカーのショールームなどその影響は住まいにまで広がってきていること感じます。

この記事では住まいにおけるお困りごとをだれに相談すればいいのか？
不安定な状況でだれに相談すればいいのかといった不安を少しでも役立つことができれば幸いです。

経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方へ

住居確保給付金あります。
離職または自営業の廃止により、経済的に困窮し、住居を喪失した方または住居を喪失するおそれのある方を対象として、家賃相当分（上限額あり）の給付金を支給するとともに、就労機会の確保に向けた支援を行う制度です。

住居確保給付金 内容
原則３ヶ月　最大９ヶ月家賃相当額を自治体から家主さんに直接支給されます。

今般の新型コロナウイルス感染症の感染拡大に対する支援の一環として、令和2年4月20日から住居確保給付金の支給対象者が拡がりました。

また4月30日からはさらに使いやすくなっています。

住宅ローンの延滞、滞納しそうという方へ

住宅ローンの毎月の支払いは厳しいが、まだ住宅ローンを延滞していない方はできるだけ早く、「借入銀行」に相談してください。

銀行は2009年に施行された中小企業金融円滑化法は企業だけでなく個人にも適用され、借入金の返済が困難になった個人からの返済条件の変更に応じる義務を銀行にはあります。

延滞などによる個人情報に大きな傷がなければリスケジュールと言われる返済条件の見直しに相談にのってもらえるはずです。

〇一定期間の返済額減額
〇一定期間の元本据え置き
〇返済期間の延長

一般的には上記の内容を提案されます。
現在の状況を踏まえ、検討してください。

併せて現在の住宅価値はいくらなのか？売却しても自己資金がいる状況なのか？
地元の不動産会社へご相談ください。

すでに住宅ローンの延滞、滞納をしてしまっている方は？

任意売却と検索してください。
任意売却を専門としている不動産会社は銀行とも近い不動産会社となりますので、
どのようにするべきか。をきっと教えてくれるでしょう。

HPの内容を見るだけでも安心できる情報がたくさん載っています。

工事が遅れて引越しできない方へ

コロナ渦の影響で住宅設備の欠品・納品の遅れが深刻です。
そんななか、国土交通省では、2月27日付で「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う建築設備の部品供給の停止等への対応について」という通知を発表し、工事途中でも完了検査を発行し、引き渡し・残代金の支払いを了承するという施工会社にとっての支援策でした。

完成前に引き渡しをされてしまうとお引越しができず困ってしまいます。
少しずつですが住宅設備の納品も改善化されてきています。

工務店へ相談の上「施主支給」という方法も検討してみてください。

もし紛争が生じた場合は「住宅紛争処理支援センター」へご相談ください。
また現在の住まいが賃貸で退去を迫られている場合は、各行政の宅建係にご相談ください。

コロナによる在宅勤務でDV被害

アメリカなどではコロナの影響でDV件数が増えたという報道も散見されていました。

日本でのDV相談は以下のようなところがあります。

・各都道府県警察の犯罪被害相談窓口

・女性の人権ホットライン（法務省）

・配偶者暴力相談支援センター（男女共同参画局）

また悪質でないのであれば行政書士に公正証書を作成してもらい、法的拘束力を持って自重させるという方法もあるでしょう。

最後に

コロナの影響もいつかは出口があります。
ひとりで悩まず、まずは各専門家に相談することがもっとも重要です。

各住まいの専門家が解決に導いていただけると信じています。
その悩みにも出口はあるはずです。