住まいのコロナ対策｜住宅ローンの見直しとSOHO

Sumai-pro編集部です。
弊社では不動産売買・賃貸以外の住まいに関する相談を受け付けております。
ZOOMでのご対応になりますが、コロナの影響でのご相談がやはり増えました。

いまやるべきことを整理すると少しは心がラクになるかもしれません。

コロナの影響は長期間に及ぼすと思われます。
しっかりと環境の変化にも耐える暮らしを作っていきましょう。
この記事では、ご提案の内容をまとめました。

ご相談いただく方の取り巻く状況

この数か月、関西だけではなくそんな様々な方から意見を聞きたいとお問い合わせご相談を承ってきました。いつもSumai-proをお読みいただいている方からのご相談嬉しく思っています。

さて、多方向からコロナ禍は住まいと暮らしに影響を与えています。
取り巻く状況別で見ていきましょう。

コロナ禍でするべきこと｜住宅ローンの見直し

ご相談内容で一番多いのがこの相談です。
現在の住宅ローンが苦しくなっていきそう。このままでいいのか？
そんなご相談です。

住宅ローン等の返済猶予について相談したい。

まず、今月の支払いすら延滞してしまいそうという方は、まずは住宅ローンを組んでいる金融機関に住宅ローン等の返済猶予について相談してください。

金融庁から各金融機関に要請が出ています。
今すぐ対応が必要な方は「条件変更」の依頼に相談乗りなさいよという要請です。

ただ銀行にすぐに電話しにくいということもあるかもしれません。
銀行に相談はしたが、うまく話がかみ合わないということもあるかもしれません。

そんな方は金融庁に相談窓口があります。
どんな相談をすればいいのか？含めてご相談してみてください。

金融庁の相談窓口 （受付時間；平日 午前10時～午後５時）
◎ 新型コロナウイルスに関する相談ダイヤル
０１２０－１５６８１１（フリーダイヤル）
※ＩＰ電話からは０３－５２５１－６８１３におかけください。

住宅ローンの見直し

年収が減る見込みで現在の住宅ローン返済額では今後返していけるか不安でのご相談の方。

まずは住宅系FPに相談いただくのが正解です。
個別提案とともに今後のライフプランを相談してくださいます。

不安は的中？調べてみましょう。

住宅金融支援機構はどの程度収入が減ったか？などにより返済特例のラインを設定しています。
ここでは住宅金融支援機構の特例条件ラインに近ければ、まずは相談するべきとしました。

1.年収が機構への年間総返済額の４倍以下
2.月収が世帯人数×64,000円以下
3.住宅ローン（機構に加え、民間等の住宅ローンを含む。）の年間総返済額の年収に対する割合（以下「返済負担率」という。）が、年収に応じて下表の率を超える方で、収入減少割合が20％以上

住宅金融支援機構　返済特例の概要一部

SOHO（Small Office/Home Office）化

まだまだコロナは第2波第3波と来るかもしれません。
テレワークなど自宅での仕事が増えて、家庭と仕事どのように分けていくべきか。

そんな中、自宅内を最適化することで改善しようとするSOHO（Small Office/Home Office）化する動きがでてくることは自然なことではないでしょうか？

先日、建築士さんや工務店さんとお話してリフォームをされた方からお話を聞くことができました。
家具などを買うことで対応することもいいのですが、暮らしの相談は建築士さんがやはり専門です。

寝室の一部をリフォームすることで平日昼間仕事できるスペースを確保され、ビデオ会議の際などに相手側に良い印象を持ってもらえるような背景の工事までされておられました。

少し落ち着いた今だからこそ、住まいを暮らしに合わせられないか？
調べてみましょう。

コロナに負けない。余裕ある暮らし方を

こんな状況の中、皆ケースバイケースです。
それでもするべきことはやはりあります。

見直しで余裕ある暮らし方を探ってみるのはどうでしょうか。
住まいを暮らしに合わせていきましょう。

お近くの住まいプロたちにぜひご相談してください。