住宅売却の確定申告 税理士に頼む方法と支払う報酬の相場を解説
不動産を売った際、こちらの2つのケースに当てはまる場合は確定申告が必要になります。
- 不動産の売却価格が購入費用を上回った場合
- 利益・損失に関わらず特例控除を利用する場合
会社員は確定申告の経験がないので、かなり手間取ることと思います。
また、税額は数千万円に上ることもあるので、確定申告で失敗することは避けたいものです。
難しい確定申告の手続きは税理士に頼むことが出来ますが、この時にもいくつか注意点があります。
今回は、確定申告を税理士に頼む方法や費用相場、注意点を紹介していきます！
不動産売却の確定申告は自分でもできます。
不動産売却の確定申告は自分でもできます。
以下の国税庁の公式サイトから確定申告の書類ダウンロードしてください。
未経験者にとって、不動産売却の確定申告は手続きが少し面倒です。
そのため、しっかり準備をしておかないと手間取ってしまい、期限に間に合わなくなる可能性も出てきてしまいます。
申告が遅れると様々なペナルティが発生してしまうので注意しましょう。
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/05_2.htm
でも、会社員にとっては慣れない手続き
サラリーマンは、基本的に確定申告をする必要がありません。
サラリーマンは確定申告の経験がなく、不動産売却時の申告には戸惑いかもしれません。
不安な場合は税理士事務所に相談してみましょう。
不動産売却の確定申告を税理士に頼むメリット
確定申告の手続きを税理士に依頼することもできます。
税理士を雇うなんて大金持ちのイメージがありますが、一般人でも依頼することは可能です。
ここからは、確定申告を税理士に依頼するメリットを解説していきます。
依頼するメリット｜自分で申告書を作成する不安やミスが無くなる
これまで確定申告の経験がない方は、申請にかなり手間取ることと思います。
税理士に依頼をすれば、かかる手間を大幅に省くことができるのが何よりのメリットです。
特に多忙で税務署に行く時間が取れない方などは、税理士に依頼すると便利ですよ。
依頼するメリット｜分からない部分の相談に乗ってくれる
税理士に依頼すれば、分からないことをどんどん相談できます。
相手は確定申告のプロなので、不安な点を一切なくしてくれますよ。
最近は確定申告したのにも関わらずお尋ねや税務調査が来るケースが増えていますが、税理士がいればこうした状況も処理してくれます。
不動産売却の確定申告を税理士に依頼する流れ
税理士に確定申告を依頼しようと思っても、何から手を付ければ良いのか分かりませんよね？
ここからは、確定申告を税理士に依頼する方法を、手順に沿って紹介していきます。
ちなみに、大まかな流れは以下の通りとなります。
ここからは、それぞれの手続きを詳しく解説していきます。
【Step①】12月~2月頃に依頼
不動産の確定申告は引き渡した翌年の2月16日から3月15日までにおこないます。
税理士探しや依頼は、その前におこなう必要があります。
仲介業者の紹介する税理士に依頼するケースも多いですが、自力で探したほうが費用はお得になります。
【Step②】必要資料・書類を送付
税理士が決まったら、確定申告に必要な書類や資料を提出します。
例えば、以下のような資料は提出を要求されることでしょう。
- 通帳のコピー
- 請求書
- 領収書
- 源泉徴収
- 税金の控除
これらの資料をもとに、申告書の作成・納税額の算出をしてもらいます。
【Step③】申告内容の確認
申告書が出来上がったら、必ず本人確認をしましょう。
納税額が今の貯金で支払えそうにないなら、振込納税をすることもできます。
振込納税の口座引き落としは4月中旬なので、その間にお金を準備することができます。
【Step④】申告書等の返却と報酬の支払い
確定申告が完了したら、税務署に提出した書類と資料を返してもらえます。
この時に、依頼者は税理士に報酬を支払って、全ての手続きが完了します。
不動産売却の確定申告を税理士に依頼した時の報酬相場
確定申告時の税理士の報酬は、各事務所によって少し異なります。
ある会計事務所の確定申告を見ると、このような感じになっていました。
| 不動産売却価格 | 税理士に支払う報酬 |
|---|---|
| 5000万円以下 | 12万円 |
| 5000万円超9000万円以下 | 15万円以下 |
| 9000万円超1.5億円以下 | 20万円 |
| 1.5億円超 | 20万円+(売却価格-1.5億円)×0.15% |
更に、税金の特例控除を利用する場合は、追加で報酬が発生することが多いです。
| 特例の種類 | 税理士に支払う報酬 |
|---|---|
| 3000万円特例控除 | 3万円 |
| 居住用不動産の譲渡による税率軽減 | 1万円 |
| 居住用不動産の譲渡損失の損益通算 or 相続取得価格加算 | 3万円 |
| 居住用不動産の譲渡損失の繰越(3年) | 2万円 |
| 収用に伴う譲渡所得の5000万円特別控除 | 6万円 |
| 収用、居住用、特定資産の買換え特例 | 8万円 |
また、兄弟間での相続や夫婦共有などの共同名義の場合は、両方のテーブルの当てはまる金額を足して30%をかけるのが一般的なようです。※フジヤ会計事務所(東京都練馬区)様のHPを参考にさせていただきました。
この表を見ると、意外と高額な報酬が必要なのが分かりますね。
不動産売却の確定申告を税理士に頼む際は慎重に！
確定申告の依頼は、仲介業者によっては販売活動とセットで行われることもあります。
全く不動産知識のない人は「そんなもんか…」と信じ切ってしまい、ムダに高額報酬を支払うことになってしまいます。
これは不動産会社と税理士が結びつきを強めて利益を増やそうという理由が強く、決して顧客ファーストでおこなっているわけではないのです。
確定申告を税理士に依頼する際は、それが本当に自分のためになるのかを慎重に考えましょう。
どれぐらいの税金かかるのか？それは売却価格から
どれぐらいの税金かかるのか？それは売却価格の予想が立たなければわかりません。
まずは不動産売却プラザをご活用いただき、売却予想金額を見つけてください。
