早めに準備を始めましょう！ 知って損はない「高齢者の住まい」| ウエダＦＰオフィス
退職後や老後の生活設計（リタイアメントプラン）を専門家とともに作成
リタイアメントプランとは
生活資金、医療保障などの健康面、生きがい
を中心に退職後や老後の生活設計を立てることです。
ウエダFPオフィスはリタイアメントプランを専門とする独立系のファイナンシャルプランナー事務所です。
独立系のFP事務所とは、提携した金融機関・保険会社などの商品をお薦めすることのない、純粋にお客に最も適した選択を提案・アドバイスします。
ご相談を受けることの多い リタイアメントプラン 一例
・公的年金の最適な給付時期
・在職年金の給付額について
・住宅ローンの繰り上げ返済の可否
・生命保険と医療保険の見直し
・企業年金の受取り方法と最も税金の少なくなる方法
・70歳代、80歳代、90歳代まで生きた時の収支見込表
・退職金や預貯金の運用方法
・介護保険のしくみ
・リタイア後の生活を有意義に過ごすために
いつでもお声かけてください
芦屋市・神戸市・西宮市を活動エリアとして、活動をしています。
課題のヒアリング・相談・プランニング提案を丁寧にすすめることを基本に考えております。
知って損はない「高齢者の住まい」| ウエダＦＰオフィス
日本が少子高齢者社会と言われ始めて20年以上の年月が経過しています。
これからの高齢化率は以下のように推計されています。
| 2017年 | 2030年 | 2030年 | 2050年 | |
|---|---|---|---|---|
| 65歳以上 | 27.7％ | 31.2％ | 35.3％ | 37.7％ |
| 75歳以上 | 13.8％ | 19.2％ | 20.2％ | 20.2％ |
内閣府 高齢化の現状と将来像
今後、ますます高齢化率は高まるわけですので、高齢者の住まいの選択肢を大雑把に見てみましょう。
75歳以上を高齢者とみるのが、最近は一般的になってきていますから、ここでは75歳以上を対象として話をすすめてみます。
高齢者（７５歳以上）の住まいの選択
高齢者の住まいとしては、一般住宅、高齢者用住宅、有料老人ホーム、介護保健施設があり、内訳区分を含めて表にすると次のようになります。
- 区 分
- 内訳区分
- 一般住宅
- 戸建て
集合住宅（分譲マンション・賃貸） - 高齢者住宅
- ケア付き分譲マンション
サービス付き高齢者住宅
シルバーハウジング（公営） - 有料老人ホーム
- 住宅型有料老人ホーム
介護付き有料老人ホーム
ケアハウス - 介護施設
- 特別養護老人ホーム（特養）
老人健康保健施設（老健）
グループホーム
各施設のご説明は別サイト（外部リンク）にこれらの機能や特徴などまとめております。併せて筆者の関係サイトを参照ください。
いつどんな住居・施設に入居するのが良いか？
結論から言いますと、個人差があり一概には言えませんが、出来るだけ自分の家に長く住み、上の表の上部の住まい・施設に留まる努力をすることではないでしょうか。
高齢になった時の住み替えの経路がいくつか考えられます。
パターン例
- 戸建て → マンション
- 戸建て・マンション → ケア付き分譲マンション → 有料老人ホーム
- 戸建て・マンション → ケア付き分譲マンション → 特養ホーム
- 戸建て・マンション → 有料老人ホーム → （特養ホーム）
- 戸建て・マンション → ケアハウス・グループホーム → 特養ホーム
この他にも、自宅から終末期まで人それぞれの選択があるわけですが、大切なことはその人らしく自分の意思で住まいを決めることです。
子供たちが居ても、自分又は夫婦で納得できる選択をすることが大事ではないでしょうか。
高齢期の住まいの計画に必要なこと
最期まで自分の家で過ごせるのは理想ですが、心身の状況で住まいを変えざるを得ない事態が起こります。 高齢期の住まいの計画には次のことが必要です。
少し早めから準備をすること
自分で納得して決めるためには、自身が健常で正しい判断を下せることが大切です。
不動産の売買や施設入所の契約をするには、個人差はありますが、80歳前が一つの目安ではないでしょうか。勿論、配偶者や家族の年齢なども考慮の材料になります。
その時期は契約・実行の段階ですから、準備はその5年以上前からとりかかることが必要でしょう。 そうしますと、遅くとも70歳代からということになります。
高齢者の住まいや介護施設についての知識を得ること。
適切な判断をするためには、高齢者向けの住居や介護施設のしくみや機能を知って、自身の目で確かめておくことが大切です。
家族の介護などで、施設自体を見る経験はあると思われますが、自身が入居した場合を考えて見ると、別の視点があるはずです。
資金の計画を立てること
高齢期の住まいの選択は幾通りかあることは説明しましたが、選択を決めるためには資金計画の裏付けが必要になります。
住替え（戸建て→マンション）に掛かる資金・費用、入居一時金、施設の月額費用など短期的な資金と長期にわたる費用が発生します。
このような場合には、時間の経過・保有資金・収入・支出を一覧にしてみる「表（キャッシュフロー表）」での確認が、大変有効です。
高齢期を安心して豊かに過ごすためには、信頼できる不動産のアドバイザーと共に、多少の費用がかかりますが、ファイナンシャル・プランナーに依頼することで信頼のおける「表（キャッシュフロー表）」を作成することも、選択肢のひとつでしょう。
まとめ
自宅で家族が世話をすることが普通の時代から、介護保健や高齢者住宅・介護施設が充実した今日、環境はまったく変わってしまいました。そのことが当事者である高齢者にとって良いのか、あるいはそうでないのかはわかりません。筆者が見た範囲では、あまり幸せそうには見えない方々の姿が思い出されます。
5年－10年を高齢者施設で過ごす人が多くなる時代ですので、良く勉強して、その時期に備えて、豊かに過ごすことができる人が多くなることを願うものです。
ウエダＦＰオフィス 代表 植田英三郎
