我々は平成１５年行政書士倉敷昭久事務所（個人事務所）開設以来相続専門事務所として業務を重ねてまいりました。平成２２年に行政書士法人となり、平成２３年兵庫オフィス（西宮市）、平成２４年東京オフィス（渋谷区）、平成２７年新潟オフィス（新潟市中央区）、平成３０年山形オフィス（鶴岡市）を開設しました。現在では、行政書士有資格者２１名と常勤補助者４６名の体制で、山陰・関西圏・首都圏・甲信越・東北地方において事業を展開し、昨年度は年間３，５２１件の相続に関する相談をお受けしました。

相続手続きは年毎に変化・複雑化してきています。我々は相続専門事務所として、全社員が毎日相続の現場に立ち、その変化を迅速に捉え対応し続けています。 これが出来るのも相続専門事務所であるが故です。

また、多くの相談をお受けする中で得た経験を活かし、遺された配偶者の今後の生活を不安のないものにするための準備として「任意後見制度」の活用や、将来の相続を争いにしないように「遺言書」の作成など、相続の現場に立つからこそ見えてくる「対策」をご提案しています。

我々は今後も相続専門事務所として努力と研鑽を重ね、「質の高いサービスの提供と細やかな気配り」の信条のもと、全社員一丸となって業務に取り組んでまいります。

HP内代表挨拶　内容