不動産取引の問題を解決するためのテクノロジー

今般、不動産取引には問題点があると指摘されることが増えております。

• 不動産取引の不透明性
• 事業者と顧客の情報の非対称性
• デジタル化への遅れ
• 不動産ローンや税務上の複雑さ
• 人手不足による営業の労働時間と離職率の高さ

など多くの問題点をかかえており、上記の問題を解決するためＡＩを始めＡＲ/ＶＲ、ビックデータの活用などテクノロジーの力（通称：re-tech）で解決しようと試みられています。

しかし、残念ながらre-techと個人情報を含む元データー（取得額、室内状況、眺望など）との相性が良くないのが現状です。

つまり、ＡＩの収集できるところ、例えば、不動産価格情報検索（国土交通省）・財産評価基準書/路線価（国税庁）・レインズ（不動産流通機構）など公的情報機関や大手不動産ポータルサイトなどには、不動産特有の個別性を網羅したデーターは存在しないものと考えております。

個別性を含まないデーターをＡＩが収集しても、出す答えには個別性が含まれません。

まだ見ぬ「re-techの核心」を目指して

だからと言って今かかえる問題をあきらめるわけにはいきません。

まだ見ない「re-techの核心」は大きく問題を改善させると期待しています。

しかし「re-techの核心」は大きな研究所の中で生まれるのではなく、「事業者や営業の誠実な対応に感動を感じていただける顧客」そんな不動産取引に存在する信頼の中に埋もれているものと信じており、テクノロジーの力で埋もれているものに光をあてることが「re-techの核心」に近づける手段の一つと考えております。

不動産関連会社として、街に貢献し、恩返しができる会社を目指してまいります。